文京区議会議員の岡崎よしあきです。
文京区議団ニュース 2016年春号が完成致しました。
平成28年度予算が決定！
公明党文京区議団の要望が大きく反映
2ヶ所の特別養護老人ホームなどの整備
特別養護老人ホーム（旧教育センター跡地・平成29年4月開設）と介護老人保健施設（旧文京福祉センター跡地・平成29年8月開設）を整備。さらに、新たな特別養護老人ホームを春日二丁目・旧建設省宿舎跡地に開設予定（平成30年度）です。
担当課福祉部福祉政策課5803-1204
学校体育館の冷暖房化などの整備
利用者の利便性向上を図るために、区有施設の整備を行います。主なプロジェクトは、「学校施設の快適性向上」「小・中学校体育館などの冷暖房化」「六義公園運動場管理棟等の改築」「文京スポーツセンター改修及び教育の森公園の施設改修」等です。
18歳選挙権に伴うシティズンシップ啓発
選挙権の年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法が成立し、7月に予定されている参議院議員選挙から適用されることになります。将来を担う世代に対し、周知・啓発を徹底するとともに、バースデーレターを贈呈するなど若者の政治参加意識の促進、若年層投票率の向上を図ります。
担当課選挙管理委員会事務局5803-1287
地震の時に電気を止める感震ブレーカーの普及・設置促進
大地震時には、電気器具による火災が発生する通電火災が多発します。出火防止対策として、大きな地震発生時等に自動的に電気を遮断する感震ブレーカーを、特に火災の危険性が高い地域に居住する約800世帯に配布します。
担当課総務部防災課5803-1179
公明党は子育て支援に全力！
区長に3月9日に「保育所待機児童解消」の緊急要望を提出！
3月9日（水）、公明党区議団は、区長に対して、保育所待機児童解消に対する緊急要望を提出しました。
緊急対策！春日臨時保育所が4月に開園！定員62名
保育所の入園待機児童解消の緊急対策のため、仮園舎として使用していた礫川公園内の施設を活用して認可外保育施設「春日臨時保育所」を開設します。公明党が訴えてきた、「子育てと仕事の両立を応援するために、保育のニーズが高い0～3歳児までを預かる保育施設を」との主張が実現しました。
ぶんきょう未来・共産・市民のひろばが「軽減税率」の導入を求める請願に反対し不採択！
3月1日、総務区民委員会に付託された「軽減税率の速やかな導入することを求める請願」の審査において、公明党と自民党が採択の姿勢を示す一方、ぶんきょう未来、日本共産党、市民のひろばの3会派が「軽減税率」の導入に反対する姿勢を示し請願は不採択となりました。
公明党が、2014年4月の8％の税率改正の際から導入を求めてきた「軽減税率」は、財務省との度重なる協議を経て、2017年4月の10％引き上げの際に、生活者の痛税感をやわらげるために導入される見込みとなりました。対象も、生活必需品である飲食料品（酒類と外食を除く）と文化的生活のために必要な新聞（定期購読する週2回以上発行）に広がり、国民の8割が実現を期待する「軽減税率」の速やかな導入のため、公明党は全力を尽くします。
平成28年2月定例議会で渡辺とも子議員が代表質問
公明党文京区議団を代表して、「平成28年度予算編成」「B型肝炎ワクチンの定期接種化」「中小企業支援策」「がん登録推進法の活用」「ピンクリボンキャンペーンの推進」「ハッピーベイビープロジェクト」「児童館の整備」「白山地区整備に伴い街路樹の植え替えを」「積雪の安全な溶かし方」「若者と政治をつなぐ」「障がい者差別解消法の取り組み」「食品ロス削減のための啓発を強化」などの項目で質問を行いました。一部をいかに抜粋します。（要旨）
1 介護ロボットの導入を
問 介護の人材不足が社会問題になっており、施設への介護ロボット導入は、介護従事者の負担軽減や人手不足の緩和につながる。国の導入費用補助の周知や支援を要望する。
区長答 介護ロボットによる介護従事者の負担軽減は、社会的にも関心が高まっている。国や都が実施するモデル事業の動向を注視し、介護事業者の要望等を勘案して検討する。
2 キッズルームについて
問 キッズルームは、登録者数が順調に伸びているが、キャンセル料が高いとの声がある。一回に限り、次の予約への変更を認めるか、キャンセル料を見直してはどうか。
区長答 利用の公平性確保から、キャンセル料を含めた一定のルールを設けている。しかし、急な体調不良等が生じやすい子育て世帯の事情に配慮し、4月より、キャンセル料を利用料の全額から半額に見直す。
3 バス停に椅子の設置を
問 バリアフリー基本構想の素案には、バス停へのベンチ・上屋の設置や安全な待合空間を確保するとある。現在、椅子が設置されていないバス停を調査し、椅子の設置を都に要望するように求める。
区長答 バリアフリー基本構想には、移動等円滑化に向けた配慮事項として明記している。可能な限り配慮事項を踏まえた整備を進めるよう、来年度以降作成する重点整備地区別計画で事業化を働き掛ける。
