文京区議会議員の岡崎よしあきです。

本日の公明新聞6面に、「データで見る有権者の投票行動」という記事が掲載されています。

ぜひご覧ください。

党員講座

データで見る有権者の投票行動　統一選前回の全国意識調査から

公明新聞: 2019年3月18日付6面

統一地方選挙の前半戦となる、道府県と政令市の議員選が来週29日（金）告示、4月7日（日）投開票の日程で実施されます。有権者はいつ、何を考慮して投票先を決めるのでしょうか。総務省と公益財団法人・明るい選挙推進協会が実施した、前回の統一地方選挙全国意識調査の結果から紹介します。

いつ決めたか／告示日までが6割近く

有権者が「投票先を決定した時期」はいつ頃でしょうか。前回統一選の調査では、「選挙期間に入る前から」と答えた人が道府県議選では27.6％、市町村議選では28.5％となっており、投票者の約3割が告示前に投票先を決めていました【グラフ参照】。

「候補者が出そろった時」と答えた人は、道府県議選で27.0％、市町村議選で30.4％となっており、先の「選挙期間に入る前から」と合わせると道府県議選で54.6％、市町村議選で58.9％となります。

投票者のうち6割近くが告示日までに投票先を決めていることが分かります。

その一方で期日前投票の割合は増加しています。

総務省によると、投票者数に占める期日前投票の割合は、前回統一選（道府県議選）で22.3％、2016年の参院選で27.5％、17年の衆院選で37.5％。同年に行われた東京都議選では23.9％でした。

近年、期日前投票所の数が増え、商業施設に開設されるなど投票しやすい環境づくりが進んでいることから、今回の統一選でも期日前投票の割合は伸びるでしょう。それに伴い、有権者の投票先を決定する時期が一層早まることが予想されます。

何を考慮したか／政党重視の傾向強まる

これまでの統一選調査では、「投票した」と答えた人に「あなたは政党を重くみて投票しましたか、それとも候補者個人を重くみて投票しましたか」と聞いています【グラフ参照】。

「政党を重くみて」と答える人は増加傾向にあり、前回統一選の調査（道府県議選）では「政党を重くてみて」が42.1％、「候補者個人を重くみて」が33.0％でした。

候補者個人の人柄や実績を訴えることはもちろんですが、「小さな声を聴く力」や「ネットワークの力」、政務活動費の透明化など「清潔な政治」を推進する姿勢など、公明党ならではの魅力もアピールしていきましょう。

一方、「どのような政策課題を考慮しましたか」との質問で最も選択率が高かったのは「医療・介護」、次いで「高齢化対策」「景気・雇用」「教育」が続きました。

期待する役割／地域の発展を考える

地方議員に「どのような役割を望まれていますか」という質問項目もあります【グラフ参照】。

道府県議員に対しては「地域の発展を考える」が最も多く、次いで「県（道府）全体の将来を考える」「地域の面倒をこまめにみる」の順になっています。

市町村議員に対しては「市（町村）全体の将来を考える」が最も多く、次いで「地域の発展を考える」「地域の面倒をこまめにみる」の順でした。

各地で災害が相次ぐ中、公明党は「防災・減災を政治の主流に」と訴え、地域で人命を守る取り組みを推進しています。これは「地域の発展」や「将来」を考える役割に期待を寄せる有権者の思いと合致するものでしょう。

市町村議員に期待する役割として、「地域の面倒をこまめにみる」の割合が、道府県議員より8.5ポイント高くなっていました。

統一選の後半戦では、地域課題に細やかに対応する公明議員の実績や姿勢をアピールすることが有効でしょう。